年度中にリフォームを行い、その助成金を受け取った場合
確定申告を行い、その収入を申告する必要があります。
また場合によっては減税の対象となるので、
契約、施工が完了したリフォームが対象になるのか
リフォームをした方であれば気になりますよね？
今回はその申請に必要な書類の種類と入手方法をご紹介します。
ちなみに…
インターネットで調べてもなかなかはっきりと書かれているところを見つけられず
結局税務署におもむき、実際に確認してきたので間違いありません！
目次
リフォーム減税の申請に必要な書類と入手方法
必要な書類
必要な書類
- 源泉徴収票
- 工事契約書（工事請負契約書）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末在高証明書
- 家屋の登記簿謄本
- 各助成金の証明書類
- 建築確認済証（写）または工事証明書
各書類の入手方法
源泉徴収票
会社に勤めている方であれば、勤め先で年末調整を行い
その後にもらっているはず。
12月～１月の給料明細と一緒になっていることが多いようです。
工事契約書
リフォームの工事を契約した際の契約書です。
契約時に必ずもらっているはず。
年末在高証明書
リフォームローンを契約している借入先から入手できます。
基本的には郵送で送られてくるとのことでしたが、
リフォームをしてから新たに入居した場合
契約時の郵送先の住所と
リフォームをして入居する住所が異なるはずなので
借入先に住所の変更を連絡しておかないと送られてきません…
私もそのとおりでした…
ですが、借入先に連絡したところ、電話一本で解決！
ローンの契約書が手元にあるのであれば、記載されている電話番号に連絡して
住所の変更と年末在高証明書の発行を依頼しましょう！
ちなみに私は無料で依頼できました。（借入先はイオンプロダクトファイナンス）
家屋の登記簿謄本
普通に会社勤めをしている方であれば初めて取得する人も多い書類ではないかと思います。
こちらは管轄の法務局におもむき、必要事項を記入し申請するだけで簡単に入手できます。
記入する項目は
申請者の名前や住所など簡単な項目のみでした。
ちなみに申請する際には収入印紙（600円）を購入し、貼り付けする必要があるのですが、
その場で購入もできて貼り付けもできるのでご安心ください。
建築確認済証または工事証明書
私は工事証明書を準備することにしたのですが
こちらはリフォームをしてくれた業者に依頼したところ
こころよく準備してくれると応えていただけました。
約１週間ほどかかるとのことでしたが、、、
金額は聞いていません…
建築確認済証は再発行できるものではないようなので
探すのも大変かと思いますから
工事証明書を依頼するのが無難なところかと思います。
間接的に必要な書類
住民票があったほうが良いです。
申請時にリフォームが終わった時期や居住を開始した時期を入力する項目があり
住民票にはいつから居住を開始したのかが明記されているためです。
助成金を受け取った申告とリフォーム減税の申請はひとつのくくりのなかで
助成金を受け取ったことに対する申告と
リフォームをしたことに対する減税が
各々別物と思っていたのですが
そんなことはなく
基本的に工事にかかった費用から助成金の金額を差し引いて
リフォーム減税の計算がされるということ。
書類さえそろっていれば、意外と簡単な印象でした。
税務署でおこなったこと
右も左もわからず
なんとなく必要そうな書類を集めて税務署へむかったのですが
結局のところは書類不備で返却されました…
がしかし、不足している書類が明確になったことと
書類さえそろってしまえばe-Taxで申請できるということも確認できたので
大きな収穫でした。
税務署に入ると申告書の作成コーナーなる部屋が準備されていて
職員が順に申請者にアドバイスや指示などをして補助してくれました。
必要な書類への記入と、その情報をパソコンへ入力するための補助などをしていただけたので
初めての私でも何となくながれがわかりました。
「申告なんて何をしたらいいかわからない！」
という方は、ある程度インターネットで必要な書類をピックアップして
とりあえず一度税務署へ足を運んでみることをおススメします。