大学無償化という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？
政府は意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを所得制限を設けたうえで、ほぼ無償化することを決め、2020年４月から実施されます。（令和元年10月から実施された消費税率10％への引上げによる増収分の一部を財源とするそうです。）
制度について詳しく知りたい方は文部科学省のホームページをご覧ください。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
この度私が実際に保護者として今年で大学２年になる我が子の実例と我が家の家計をもとに、考察し、実践する内容を以下の視点でここにまとめたいと思います。
そもそも対象になるの？【支援対象者の要件】
制度を詳しく見てみるとまず所得制限があることがわかります。そうすると核家族で共働きをしている家庭はほぼ対象外であることがすぐにわかりますね…
以下は文部科学省のＨＰにある制度の詳細ＰＤＦ内の対象者一覧表です
我が家はふたり親世帯で本人含む子4人（本人・高校生・中学生・小学生）
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）のシュミレーターで給付奨学金の計算をしても、もちろん対象外となりました。
ＪＡＳＳＯの奨学金シュミレーターはこちら↓
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/
最初は意味がわからないかもしれませんが、何度かシュミレーションをしていると、簡単に計算できますので、興味のある親御さん、高校生から大学に在学中の方も含めてやってみるのもいいと思いますよ。親（もしくは生計をたてている方）の収入さえわかれば数分でわかります。
どうしたら対象になるの？【給付奨学金シュミレーターで計算】
というわけでまたまたシュミレーターで計算してもらいました
妻を片親として給付奨学金をシュミレーターで計算した結果です。
そもそも妻はフルタイムパートということもあり、かなり頑張って働いても、片親だと住民税非課税世帯となるので、今回の制度の対象になるわけです。
とはいえ、普通の家庭であればいくら国の支援制度の対象になるためだけに離婚まで考える世帯は少ないかもしれませんね。
いつ動くべきか？【令和元年度スケジュールで確認】
来年度の申し込みはすでに始まっています！
制度開始からすぐに奨学金を受け取るためには１１月中に条件を揃えて、奨学金を受ける学生本人が日本学生支援機構のスカラネットで申し込みをする必要があります。また対象とならない大学も3％ほどあるようですので、もしシュミレーターで計算した結果が対象となっていて、奨学金を希望するのであれば、ご自身の在学している学校が対象校であるかの確認をして下さい。
文部科学省のＨＰには直接対象校が表示されているわけではないので、在学中の学校のＨＰを確認したほうが早いかと思います。
以下は文部科学省のＨＰにある制度の詳細ＰＤＦ内のスケジュール表です
ご覧のように給付型奨学金の在学者の申し込み受け付けは2019年11月30日までとなっているため、もし給付対象になっているのであれば今すぐ行動を！
ということで、様々な要因はあったものの…
我が家は離婚を決意しました。
では次に離婚という選択をすることで家計がどのように変化するのかを見ていきます。
対象になった場合の家計の変化
我が家の世帯年収は650万程度でした。子供が4人いることもあり、生活費、通信費、教育費、そして家賃と光熱費…長女が私立大学へ進学しアパート暮らしをしているため、余裕はどこにもありません。
もし今後も離婚せずに生活をしていくとなると、残りの3人の子供たちの進路は狭くなることが容易に予測できます。だからこそ踏み切ったわけですが。
ざっくりと離婚することによって変化する家計の中身は以下の通りです。
父 年収450万 → 年収430万 （会社での子供の扶養手当がなくなる）
母 年収200万 → 年収200万 （パートなので年収は変わらず）
ここまでは収支的にはマイナスですが…
我が家が母子家庭となることで受けられる支援
- 児童扶養手当 毎月 約5万 年間 約60万
- 娘の大学の授業料 年間 約70万 免除
- 娘が受け取ることができる給付型奨学金 年間 約90万
母子家庭となることで減る支出
- 市営アパートの家賃 5万 → 2.5万へ 年間 30万支出減
- 母方の住民税が非課税に
合わせてみると-20万+60万+70万+90万+30万+母方の住民税非課税-父方の税金の増加？となり…
不透明なところはあるにせよ
年間で230万の効果があることがわかりました！
ここまでくると離婚する世帯が増えそうですよね…
年収650万の世帯が880万の世帯と同じ生活ができるということになりかねないですよね？
あくまでも離婚をして家計を分けるので一概にそうはなりませんし
もし偽装離婚となるとそれなりのリスクがありますので、美味しいとこだけを取ろうとするのは後々後悔することになりますので、安易な離婚はお勧めしません。
私はもともと家庭の環境というか夫婦環境が劣悪でしたので…
まとめ
かたちはどうであれ、所得制限のもと、金銭的な理由で学ぶこと、自分の進路を諦めることが減る制度ではないかと思います。
現在すでに片親で進学を諦めている高校生にとっては朗報ではないかと思いつつも、あくまでも学びに行くため、その先の未来を見据えて親御さんとよく相談して決めるべきかと。
夢を追う子供の姿は親にとっても元気の源です。制度を利用して大学を目指すお子さんがいらっしゃるのであれば、親としても大人としても、背中を押してあげたいですね！
関連法案：大学等における就学の支援に関する法律（通称：大学無償化法）」
高等教育の修学支援新制度http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和元年9月20日）（令和元年9月30日更新）http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421393.htm
参考・引用元：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」